本規約の適用
本規約は、Baio Consulting 人材(以下「当社」といいます)が提供するHRコンサルティング、採用戦略の立案・実行支援、人材育成、組織開発、人事業務の代行、給与計算その他関連サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に適用されます。
個別の見積書、申込書、業務委託契約書その他の合意(以下「個別契約」といいます)と本規約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先します。
大月市・山梨県東部の人事サービス
サービスのご利用条件を、あらかじめ明確にご案内します。本規約は、Baio Consulting 人材が提供するHRコンサルティング、採用支援、人事代行、給与計算サービスの利用条件を定めるものです。
最終改定日:2025年4月1日
ご依頼内容と条件は、契約前に書面または電子メールで確認します。個別契約に定めた内容を優先します。
本規約は、Baio Consulting 人材(以下「当社」といいます)が提供するHRコンサルティング、採用戦略の立案・実行支援、人材育成、組織開発、人事業務の代行、給与計算その他関連サービス(以下「本サービス」といいます)の利用に適用されます。
個別の見積書、申込書、業務委託契約書その他の合意(以下「個別契約」といいます)と本規約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先します。
提供する業務、納期、担当範囲、成果物、連絡方法は、相談内容を確認したうえで個別契約に定めます。採用活動の実務、人事制度の設計、研修の実施、給与計算などは、合意した範囲に限って行います。
契約に含まれない追加作業が必要になった場合は、着手前に内容と費用を提示し、双方の合意を得ます。
利用者から相談内容を伺い、必要な支援範囲を確認した後、当社が見積もりと契約条件を提示します。利用者が申込書への署名、電子メールによる承諾その他当社が指定する方法で承諾し、当社が受諾した時点で契約が成立します。
契約成立前に、業務の開始や成果の提供を約束するものではありません。条件に不明点がある場合は、合意前にご確認ください。
料金、請求時期、支払期日、支払方法は見積書または個別契約に記載します。振込手数料は、別段の合意がない限り利用者の負担とします。
交通費、郵送費、外部サービス利用料など業務上必要な実費が発生する場合は、事前に利用者へ説明し、合意した範囲で請求します。支払いが期日を過ぎた場合、当社は業務の全部または一部を停止できるものとします。
採用や労務の情報を扱うため、共有範囲と成果物の利用条件を定めます。情報管理を徹底します。
当社と利用者は、契約に関連して相手方から開示された非公開情報を、業務の遂行に必要な範囲を超えて使用せず、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しません。法令または公的機関の要請により開示が必要な場合は、法令上可能な範囲で相手方へ通知します。
個人情報は、業務の遂行に必要な範囲で取り扱い、適用される法令と当社のプライバシーポリシーに従って管理します。秘密保持義務は、契約終了後も存続します。
制度案、求人票、研修資料、報告書その他の成果物に関する著作権等の権利は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、料金の支払い完了後、契約で定めた目的と範囲で成果物を利用できます。第三者への再配布、販売、公開または目的外利用を希望する場合は、事前に当社の書面による承諾を得てください。
当社は合意した業務を誠実に行います。採用数や制度導入後の業績など、利用者の判断や外部環境に左右される結果を保証するものではありません。
本サービスは、人事・採用に関する助言および合意した実務支援を提供するものです。採用の成否、応募者の入社後の成果、従業員の定着、事業上の結果を保証しません。
利用者は、提供資料や助言を自社の状況に照らして確認し、採用、雇用、労務管理その他の最終判断を行うものとします。法令上認められる範囲で、当社の責任は個別契約に定める業務の範囲に限られます。
利用者は、業務に必要な情報を正確かつ適時に提供し、個人情報や社内情報を共有する権限があることを確認するものとします。提供情報の誤りや不足により業務に遅れが生じた場合、当社は納期や作業内容の調整を申し入れることがあります。
契約の終了時も、実施済み業務と情報の取り扱いを整理します。条件は個別契約で具体的に確認できます。
契約期間および更新条件は個別契約に定めます。相手方が契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めても改善されない場合、当事者は契約の全部または一部を解除できます。
支払停止、重大な信用不安、法令違反、反社会的勢力との関係が判明した場合など、契約の継続が困難な事情が生じたときは、催告なく解除できるものとします。中途解約の可否、通知期限、実施済み業務の精算方法は個別契約に従います。
設備の保守、災害、通信障害その他やむを得ない事情がある場合、当社は事前または事後に通知したうえで、本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。停止により影響が見込まれる場合は、利用者と対応を協議します。
当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を改定できます。改定後の内容と適用開始日を当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。個別契約の条件に影響する改定は、利用者へ内容を示し、必要な確認を行います。
本規約および本サービスに関する契約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
業務範囲や支払条件など、個別契約に関するお問い合わせを承ります。